今年も「10月改正」がありました
どうも、しろくまです。
2026年のふるさと納税、もうやりましたか？
我が家は毎年「年末にバタバタ申し込む」のが恒例行事になっています（笑）
さて、ふるさと納税はほぼ毎年10月にルールが変わります。
- 2023年10月：経費ルールと地場産品基準の厳格化
- 2025年10月：ポータルサイトのポイント付与が禁止
- 2026年10月：自治体の経費ルールと地場産品基準がさらに見直し
「また改悪？」と思った方も多いと思います。
結論から言うと、一般的な家庭の控除額は変わりません。
ただし返礼品選びには影響がありそうです。順番に見ていきます。
① 控除の計算や手続きは変わらない
まず安心してほしいのがここです。
今回変わったのは、自治体がふるさと納税を募集するための条件です。
寄附する私たちにとっては
- 控除額の計算式
- ワンストップ特例や確定申告のやり方
- 自己負担2,000円
- 返礼品は寄附額の3割以下という上限
これらはすべてそのままです。
② 返礼品の量や寄附額が見直されるかも
変わったのは大きく2つ。
経費ルールが段階的に厳しくなる
これまでは「返礼品や送料、サイト手数料などの経費は寄附額の5割以下」というルールでした。
これが「自治体に残るお金を一定以上にする」という基準に変わり、毎年少しずつ厳しくなります。
| 対象期間の開始 | 経費に使えるのは寄附額の |
|---|---|
| 2026年10月〜 | 47.5%まで |
| 2027年10月〜 | 45%まで |
| 2028年10月〜 | 42.5%まで |
| 2029年10月〜 | 40%まで |
返礼品3割の上限はそのままなので、主に削られるのはポータルサイトの手数料などです。
とはいえ、物価や送料も上がっているので、同じ返礼品でも寄附額が上がったり、量が減ったりする可能性はありそうです。
「地場産品」の線引きが厳しくなる
これまでは、他の地域から仕入れたものでも、地元で加工すれば返礼品にできるケースがありました。
今後は地元で「価値の半分以上」が生まれていることの証明が必要になります。
ただ切ってパックに詰めただけの精肉などは認められません。一方で、地元で調理までした加工品は認められます。
つまり、「なぜかこの町の名物でもないのに、コスパが良い」系の返礼品は減っていくと思っておいた方が良さそうです。
③ 高所得者は2027年寄附分から上限あり
今回の10月改正とは別の話ですが、こちらも併せて。
2027年の寄附分から、住民税の特例控除額に193万円の上限がつきます。
とはいえ、この上限に届くのは給与収入1億円クラスの人。
普通の子育て世帯にはほぼ関係ありません（涙）
年末までにやっておきたいこと
ここからは毎年のおさらいです。
- 上限額を確認する：今年は残業やボーナスで収入が変わっていないか。住宅ローン控除やiDeCo、医療費控除がある人は上限が下がることも
- 気に入っている返礼品は早めに：見直しで掲載終了や寄附額アップの可能性も
- 12月31日の決済分までが今年の寄附：支払い方法によっては年内扱いにならないこともあるので、ギリギリは避ける
- ワンストップ特例は翌年1月10日必着：寄附先5自治体以内、確定申告不要の人が対象
ちなみに、ポータルサイトのポイントは去年終わりましたが、**クレジットカードの通常ポイントは今もつきます。**還元率の高いカードで払うのは引き続き有効です。
まとめ
- 2026年10月の改正は自治体側のルール変更。控除の計算は変わらない
- 経費ルールの厳格化で、寄附額アップや内容量減の可能性あり
- 地場産品の基準が厳しくなり、「名物じゃないのにコスパが良い」返礼品は減りそう
- 193万円の上限は超高所得者向け。一般家庭は気にしなくてOK
- 上限額の確認と、早めの申込がおすすめ
それでも実質2,000円で返礼品がもらえるのは変わらず。庶民の味方であることは変わりません。
子育て世帯の我が家がどう返礼品を選んでいるかの記事もご覧ください↓
では(｡･ω･)ﾉﾞ
参考
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