上限アップ、でも放っておくと何も変わらない
どうも、しろくまです。
2026年12月から、iDeCoの掛金の上限が大きく上がります。
とくに企業年金のない会社員は、月2.3万円から月6.2万円へ。なんと2.7倍です。
ただし、ひとつ大事な注意点があります。
上限が上がっても、自分で手続きしなければ掛金は1円も増えません。
今日は、何が変わるのか、どう手続きするのか、そもそも子育て世帯は増やすべきなのかを整理します。
12月から何が変わる?職業別の上限
新しい上限は、2026年12月分の掛金(2027年1月引き落とし)から使えます。
| 区分 | 今まで(月額) | 12月から(月額) |
|---|---|---|
| 自営業・フリーランス | 68,000円 | 75,000円 |
| 会社員(企業年金なし) | 23,000円 | 62,000円 |
| 会社員(企業型DCやDBあり) | 20,000円など | 62,000円から企業年金の分を引いた額 |
| 公務員 | 20,000円 | 54,000円 |
| 専業主婦・主夫 | 23,000円 | 23,000円(変わらず) |
会社員は、これまで「企業年金があるかどうか」で上限が細かく分かれていました。
これからは、iDeCoと企業年金を合わせて月6.2万円という共通の枠になります。
公務員の54,000円も、この62,000円から共済の掛金相当額(8,000円)を引いた額です。
また、加入できる年齢も広がり、条件を満たせば70歳になるまで掛金を出せるようになります。
自分の上限はいくら?
確認の手順はシンプルです。
- 自分の区分を確認:会社員・公務員・自営業・専業主婦(夫)のどれか
- 企業年金の有無を確認:給与明細、社内の福利厚生ページ、人事・総務への問い合わせ
- 企業年金がある人は掛金相当額を確認:62,000円から引いた額がiDeCoの上限
- iDeCo口座のある金融機関のページで最終確認
夫婦で考えるときは注意。専業主婦(夫)の上限は23,000円のままなので、増やせるのは働いている側だけという家庭も多いはずです。
増額の手続きと期限
ここが一番大事なところです。
12月分から増やしたい人は、次のどちらかで手続きします。
- e-iDeCo(オンライン):2026年12月1日〜24日に手続きすれば、12月分から反映。初めて使う場合は先にアカウント登録が必要です。使えるかどうかは金融機関によって違います
- 書類での手続き:口座のある金融機関で。受付の期限は金融機関ごとに違うので、必ず確認を
金融機関によっては「事前受付」をすでに締め切っているところもあります。たとえば三菱UFJ銀行の事前受付は、10月31日必着の郵送のみでした。
事前受付に申し込んだ人が、さらにe-iDeCoでも申し込むのは避けましょう。自分がどちらで手続きするのか、金融機関のページで確認しておくと安心です。
12月24日を過ぎても、2027年1月分以降から増額できます。焦らなくて大丈夫ですが、12月から増やしたい人はカレンダーに入れておきましょう。
「年1回しか変えられない」の特例
iDeCoの掛金を変えられるのは、通常は年1回までです。
ただし今回は、改正前の上限を超える額へ増やす場合は、この1回にカウントされない特例があります。
【確認】特例が使える期間は、ご自身の金融機関の案内で確認してから書き足してください。
どれくらい節税になる?
iDeCoの掛金は全額が所得控除になります。増やした分だけ、所得税と住民税が軽くなります。
たとえば、所得税10%・住民税10%の会社員(企業年金なし)が、月2.3万円から月6.2万円に増やした場合。
- 増える掛金:月3.9万円×12か月=年46.8万円
- 税金が軽くなる額の目安:46.8万円×20%=年約9.4万円
これは大きいですよね。ただし、実際の金額は年収や税率、ほかの控除で変わるので、あくまで目安として見てください。
ふるさと納税をしている人は注意
iDeCoを増やすと課税所得が下がるので、ふるさと納税の上限額も少し下がります。
増額分の引き落としは2027年1月からなので、影響が出るのは2027年分のふるさと納税から。来年は上限額のシミュレーションをやり直しておきましょう。
子育て世帯は増やすべき?
ここからは3児のパパとしての考え方です。
結論から言うと、「上限まで増やせばいい」とは限らないと思っています。
iDeCoは原則60歳まで引き出せない
iDeCoのお金は、原則60歳まで引き出せません。
子育て世帯は、これから教育費のピークや車の買い替えなど、まとまったお金が必要な時期が続きます。
そこでお金が足りなくなっても、iDeCoからは出せません。
しろくまが考える優先順位
- 生活防衛資金:生活費の半年〜1年分は現金で
- 近い将来の教育費:5年以内に使うお金は、値動きの小さいところに
- 新NISA:いつでも引き出せて、運用益も非課税
- iDeCo:節税効果は大きいけれど60歳まで引き出せない。上の3つが整ってから上乗せ
もちろん、税率が高い人ほどiDeCoの節税効果は大きくなります。「NISAは満額できていて、まだ余裕がある」という家庭なら、増額はかなり有力です。
逆に、教育費や手元の現金がまだ心もとないなら、無理に上限まで増やさず、少しずつ増やすのもアリ。「まずは月1万円だけ増やす」といった始め方でも十分だと思います。
我が家はすぐには掛け金を増やさず、NISAを夫婦分満額埋めるのを優先して、その後検討していきます。
まとめ
- 2026年12月分から、会社員(企業年金なし)のiDeCo上限は月6.2万円に
- 企業年金がある人は「6.2万円から企業年金の分を引いた額」、公務員は5.4万円、専業主婦(夫)は2.3万円のまま
- 増額は自分で手続き。e-iDeCoなら12/1〜12/24に手続きすれば12月分から反映
- 節税効果は大きいけれど、60歳まで引き出せない。NISA・教育費とのバランスで決める
- ふるさと納税の上限額は2027年分から少し下がるので要チェック
まずは自分の上限を確認するところから始めてみてください。
では(。・ω・)ノ゙
参考
※本記事は2026年11月1日時点の公表情報をもとにしています。制度の詳細や手続きの期限は、加入している金融機関の案内で必ずご確認ください。

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